天宮です。
公正取引委員会がAmazonなど
ネット通販大手を一斉調査と話題に。
業界大手の会社ともなると
マイルールを押し付けるのが常識となり
今回のような事態を招くのであろう。
冷静に考えてみて、もし私なら
全ての商品にポイントをつけるとして
ポイントの原資を自社が負担します、
その後、時期をみて販売手数料を値上げします。
こうしたら、結果的にポイント原資を
出品者に負わせることになりますよね。
結局、やろうと思えばどうにでもなること。
普通に考えてみて、
Amazonが頻繁に手数料を値上げするのもどうなん？って話
GAFMA（ガフマ）などと呼ばれる
業界を牛耳るような企業というのは
非常に利益率が高いビジネスをやってます。
※GAFMA（Google、Amazon、 Facebook、Microsoft、Apple）
決算書上で莫大な利益が残るような
帳簿作りをすることは無いだろうけど、
材料を仕入れてきて加工販売し
10～20％の利益を得ているような
従来のビジネスモデルとは明らかに違うわけです。
それに加えて、
あの手この手を尽くして納税額を抑え込む。
コチラの記事など参考になりますね。
なぜAmazonは日本で法人税を払わずに済むのか？ 元国税職員が解説
個人的には、莫大な利益を上げているのに
適切な富の再分配をしていないところに
問題があると考えています。
身近な例でいうと、
自然災害に悩まされながら手間暇かけて
野菜を育ててわずかな利益を得ている農家さん
それらを流通させる中間業者
最終消費者へ届ける販売店
誰が一番利益を得るべきでしょうか？
本来もっともリスクを負う一時生産者が
一番利益を得るべきだと思うんですけどね。
実際に販路を持ち、売る力を持つ者の
立場が強くなりすぎているような気がします。
ま、将来的には一時生産者から
最終消費者へ直販する比率が増加する
だろうと考えています、
キャッシュレスの促進と、
より安全なネット決済のシステム構築の
促進具合で時期は変わると思うけど、
それほど遠くない未来の話かも知れません。
そうなると中間で利益を上げている
我々も困るわけですが、
その場合はコチラも進化していくしかありません。
ネット販売のスキルを提供するような
ビジネスも面白いかもな。
最後にお知らせ、
公正取引委員会には情報提供窓口があります
デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口
いち出品者がプラットフォーマーに
要望を言うよりも、
多くの意見を集約してチカラのある所に
動いてもらう方が効果的だったりしますよ。
